【NPO・社会福祉法人のkintone地図BI活用】支援活動の地域偏在を数字で可視化し、限られたリソースで最大の社会的インパクトを出す

「あの地区では活動できているのか」——誰も答えられない

子ども食堂を全市内で展開するNPO法人の事務局長は、毎月の理事会で同じ問いを受ける。「市内のどのエリアで何件の支援ができているのか」——しかし、その答えをその場で出せる人間がいない。

kintoneには支援活動の記録が全て入っている。活動日、支援地区、支援内容、受益者数。しかし、それを地区別に集計するには、事務局担当者がCSVを出してExcelで作業する必要がある。月次の報告書作成のために毎回2〜3時間かかる。その作業をしている間にも、支援が届いていないエリアで子どもたちが孤立しているかもしれない。

理事会が「どのエリアで活動を増やすべきか」を議論するための数字が、会議の翌日に出てくる。決定のタイミングは1ヶ月後の次の理事会だ。

限られたリソースを、最も必要なエリアに届けなければならない

NPOや社会福祉法人は、常にリソースが不足している。ボランティアの数、資金、スタッフの時間——全てが有限だ。だからこそ、「どこに投下するか」の判断は、感覚ではなくデータに基づいて行う必要がある。

「南部地区には活動拠点があるから支援できている」という安心感が実は錯覚で、実際には南部地区でも特定の町丁目だけに活動が集中しており、隣接する地区には全く届いていない——そういうことが起きている。集計しなければわからない盲点だ。

市区町村別・地区別の活動件数を、ボタン一つで地図に

地図BIプラグインを使えば、kintoneの活動記録アプリの一覧画面から、市区町村別・地区別の活動状況をボタン一つで可視化できる。

支援を受けた方の住所（都道府県・市区町村フィールド）を集計の基準として設定すれば、件数モードで市区町村ごとの支援件数がコロプレス地図として表示される。

「平均」モードに変えると、支援を受けた方1人あたりの月間支援回数の平均が地区別に確認できる。「この地区は支援件数は多いが、1人あたりの回数が少ない——多くの人に浅く届いている状態では深刻なケースを見落としているかもしれない」という発見もできる。

地理レベルを都道府県から市区町村に切り替えることで、広域の活動分布と地域内の細かな分布を同じツールで確認できる。複数の市に活動拠点を持つ法人が、エリア間の比較を行う際にも有効だ。

「支援空白地帯」をクリックして次の一手を決める

地図上の市区町村をクリックすると、そのエリアの活動レコード一覧が右パネルに展開される。活動日、担当スタッフ・ボランティア名、支援内容、受益者のIDなどが確認でき、個別のレコードに直接リンクできる。

「○○市△△区の支援件数が極端に少ない——クリックして確認すると、直近6ヶ月で2件しかない」という事実がわかれば、「この地区でのアウトリーチをどう増やすか」という具体的な議題を次の理事会に持ち込める。

ビューの絞り込みを引き継ぐので、「子ども食堂活動のみ」「今年度のみ」「特定の助成金事業の活動のみ」という条件での集計も即座に実行できる。事業別・年度別の活動分布を比較しながら、次年度の事業計画を議論できる。

受益者・支援対象者の情報は外部に出さない

NPO・社会福祉法人が扱う支援対象者の情報は、極めて機密性が高い。生活困窮者の状況、障がいの内容、家族構成——これらは外部に絶対に漏れてはならない。

地図BIプラグインは、kintoneから取得したデータをブラウザ上でのみ処理する。支援対象者の個人情報が外部サーバーに送信されることはない。地図の描画にはPONS LLCが管理するサーバーを使用するが、個人情報はそこには含まれない。

助成金の審査機関や行政からの委託事業において求められる個人情報管理基準に対しても、この設計は説明可能な根拠を持つ。

報告書作成の時間を、支援活動の時間に変える

地図BIプラグインは買い切りライセンスだ。月額費用は発生しない。毎月の報告書作成のために費やしていた集計時間を、実際の支援活動に充てられる。

どのエリアで支援が届いていないかを日常的に把握できるようになれば、理事会や助成金申請のための報告資料も、よりリアルなデータに基づいた説得力のあるものになる。

「活動量」ではなく「活動のカバレッジ」を可視化することが重要です。——それが限られたリソースで最大のインパクトを出すための第一歩となります。